この商品がもし税込100円だったら

「世界がもし100人の村だったら」は名作だ。私たちに色々な示唆を与えてくれる。

新型コロナウイルスへの対応で巣ごもりに伴う消費が冷え切る現在、地元の企業・街の商店を応援、という雰囲気の中、大手チェーンでの購入というのは一体どの程度地元へのプラスになるのかというのは私たちは情報を持っていない。

同じ本を買うならAmazonよりも地元の本屋で注文、というのもわかるが、なかなか踏み切れない。で、次のような指標を何か計算して、開示してもらえないだろうか。

ある企業の総売上のうち、地元に落ちる金額の割合。

話は簡単ではなくて、生産者、卸業、従業員給料、等々、影響が大きい（経済用語でこういうの何というのだっけ）。100円の購入も、多層にわたるので、全部を考えると100円でなく、それが200円、300円になるが別にそれで良い。その金額の内、地元の県に落ちるお金が幾らかを、パーセンテージで表したもの。

「この商品がもし税込100円だったら」

この商品をこの流通で買ったときに全体の波及効果が230円であり、
そのうち
　5円は国の税金になり
　7円は香川県の税金になり
　40円は東京都にある本社の利益になり
　30円は香川県内の農家の利益になり
　20円は香川県内の問屋の利益になり
　17円は香川県内の工場の利益になり
　45円は香川県内の従業員の利益になり
　76円は香川県外の利益になります。

というような数字を知りたい。

大手チェーン店というのも、雇用や一部の商品納入には貢献しているので、ダメなんてことはない。でも、地元をもっと応援することへの情報が欲しいのだ。